失敗しない不動産売却！賢く売るための4つのポイントとは？

初めての不動産売却は誰でも不安なものです。「最初に何をすればいいんだろう？」「いくらで売れるのかな？」などわからないことばかりでしょう。

買うときはお財布と相談しながら気に入ったものを選べばいいのですが（これも決して簡単ではありませんが．．．）、売るときは買い手の方や市場の動向なども十分に考慮しなければなりません。

そこで、まず初めに「賢い売主」として知っておくべきこと・準備しておくことなどを解説します。これを参考にして、不動産売却を成功させましょう！

賢く不動産を売却するための4つめのポイントは、「必要資料の準備」。

いざ不動産を売却するにあたって、必要資料に不備があると売却活動が進みません。売主として物件に関する必要資料は一式揃えておくことが重要です。

「不動産を購入したときにどこかへしまったまま行方不明…」ということがないように、早い段階で以下の書類を揃えておくことをオススメします。依頼された不動産会社も、これらの書類があるとスムーズな売却活動へと進んでくれます。

 

① 登記済権利証         

登記名義人がその不動産の所有者であることを証明する書類。基本的に再発行はできないので要注意！不動産を売却すると、次の買主に所有権が移転登記されます。

 

② 間取り図と測量図

建物の間取りや土地の測量結果を確認するための書類。不動産を購入するときに受け取っているはずですが、もし手元にない場合は登記所の窓口で取得することができます。

 

③ 固定資産税納税通知書

毎年1月1日時点での不動産の所有者に課税される固定資産税の内訳が記載されている書類。

 

③ 実印、印鑑証明

不動産に共有持ち分がある場合は、全員の実印と印鑑証明が必要となります。所有者が遠方にいる場合は早めに準備しておくとよいでしょう。ただし、印鑑証明は発行してから3ヶ月以内のものが有効となります。取得するのが早すぎると無駄になってしまうので要注意！

 

④ 身分証明書

不動産に共有持ち分がある場合は、全員分の身分証明書が必要となります。

 

⑤ 検査済証（戸建ての場合）

戸建ての売却時に必要な書類。建築基準法を満たして建築され、一級建築士によって検査基準を満たしたということを証明するもので、戸建ての取得時に交付されており再発行はできません。もし紛失してしまった場合は、役所で「台帳記載事項証明書（検査済証の代わりとなるもの）」を発行する手続きが必要となります。

 

⑥ 地積測量図、境界確認書（土地の場合）

土地の売却時に必要な書類。土地の面積や境界線を測量したものです。もし紛失してしまった場合は、測量士や土地家屋調査士に依頼して再度測量してもらう必要があります。

 

⑦ マンションの利用規約（マンションの場合）

マンションに住むためのルールが記載された書類。通常入居時に管理組合から冊子として配布されます。規約にはペットの飼育や楽器の演奏が可能かなど細かく規約が記載されており、買主にとって購入にあたり重要な判断材料となります。 

 

手元に必要な書類があるとスムーズに手続きが進みますので、できるだけ早く準備しておくことをオススメします。もし紛失してしまった場合でも代替手段があるので、わからないことは不動産会社に聞きながら進めましょう。