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不動産会社はどうやって選べばいいの?売却を成功させる4つのポイントとは?

不動産の売却を成功させるポイントは、「良い不動産会社に巡り合うこと」です。ではどのようにすれば巡り合うことができるのでしょうか?

今回は、安心して任せられる不動産会社を選ぶポイントを4つご紹介します。

「どこの不動産会社に頼めばいいのかわからない……」といったことで二の足を踏み、売却自体を躊躇してしまう方も多いでしょう。

ましてや初めての家の売却ともなると、慎重になってしまうのは無理もないですよね。

また、不動産会社選びを疎かにして名の知れた大手不動産会社で即決してしまうのは後悔の元となることも。

ここでは、不動産会社の選び方について4つのポイントを解説していきます。以下の項目を参考にして、安心して納得のいく家の売却を成功させましょう! 

1. 大手?地元密着? どっちがいいの?

街中には数多くの不動産会社がありますが、大切なのは「その不動産会社の強み」がなにかを知ること。これが不動産会社選びの1つめのポイントです。 
 
さあ家を売ろうと決断したとき、どの不動産会社に依頼すればいいのかみなさん悩んでしまうものです。
まして初めての売却であれば、戸惑って当たり前。
でも、誰でも名前を知っている「大手を選べば安心」と安易に決めてしまっていいのでしょうか?
 
大手の不動産会社でも地域密着型の不動産会社でも、「不動産を売る」のは同じ。
でもそれぞれに「強み」があります。
大手には大手であることの強みがあり、一方地域密着型には大手にはない別の強みがあります。
もっとも重要なのは決して知名度ではないことを念頭に置いておきましょう。
 
 
大手不動産会社のメリットとデメリット
 
大手不動産会社の最大のメリットはやはり知名度。そして系列店舗と営業マンの多さは圧倒的です。
物件の取り扱い数も多く、独自のサービスや保証が付帯することもあります。
大手不動産会社ならではの知名度に安心感を持って第一候補に挙げる方が多いのではないでしょうか?
 
一方で、大手不動産会社のデメリットは「営業マンの質に大きくバラつきがあること」です。
取り扱い物件がとても多いので、新人社員が担当になることも多くあります。
経験不足のため先輩社員が同行する姿を見て「任せて大丈夫かな?」と心配になってしまうかも。
新人さんは元気いっぱいで好感度を持たれる方もいらっしゃるでしょうが、それだけで「託す」判断はなさらない方が賢明です。
 
 
地域密着型不動産会社のメリットとデメリット
 
地域密着型不動産会社のメリットは、なんといっても地域の周辺相場や街の事情を熟知していること。
地元ならではの情報を持ったベテラン社員が在籍していることが多く、大手では出来ないフットワークの軽さが魅力です。
一方、地域密着型不動産会社のデメリットは「既存で抱えている購入希望の顧客が大手と比較すると少ないこと」。しかしアットホームやSUUMOなどの不動産ポータルサイトへ掲載してくれる不動産会社であれば、その会社での顧客だけでなく日本中(世界中)の多くの人の目に触れるので、あまり心配しなくても良いと思います。地域の口コミや販売チラシなどで売却活動を行ってもらえるかを確認してみましょう。
地域密着型不動産会社の場合、お取引終了後も住まいに関する悩みごとなどを気軽に相談できて、不動産のプロならではの視点でアドバイスをもらえる会社が多いのは大きなメリットです。
 

2. 不動産会社の免許番号って?行政処分歴も見てみよう

不動産会社を選ぶポイントの2つめは、「その不動産会社が信用できるか?」です。
 
カッコ内の数字を見てみよう
 
チラシや会社のホームページには「免許番号」が必ず記載してあります。
例:神奈川県知事免許(1)第○○○○○○号
免許番号の左横にある( )内の数字を見てください。
 
宅地建物取引業の免許は5年に1回更新されます。
上の例の場合、カッコ内の数字が1ですので「開業して1年目から5年目」ということです。カッコ内の数字が大きい(つまり更新回数が多い)ほど、「営業期間が長い」ということになります。
特に地域密着型の不動産会社を選ぶ際は、長く営業しているかの指標になりますので参考にしてください。
 
 
過去に不正を行った会社は信用しない
 
行政処分歴がないかも確認しておきましょう。
国土交通省のホームページでは過去に不正を行った会社の行政処分歴が閲覧できます。
不正を行った会社は信用に値しません。
大切な資産を安心して託すために、事前に調べておきましょう。

3. 強引に専任媒介を勧めてくる不動産会社に注意

不動産会社選びのポイント3つめは、「媒介契約の種類」です。
 
 
複数社に査定を依頼しよう
 
情報収集をしていくうちに、3社~5社くらいに絞ることができるはずです。
そこで、実際に複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な売却価格であるかどうかを確認しましょう。
極端に査定額が高すぎる会社は、なぜその金額を算出するかの根拠に乏しくトラブルの元になるので避けたほうがベターです。
 
 
媒介契約には3種類ある
 
不動産会社に売却の仲介を依頼する際は、「媒介契約」を締結することになります。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
 
「一般媒介契約」は、複数社との契約が可能で、定期的な売却活動報告やレインズ(不動産会社のみが利用できる不動産流通データベース)への掲載義務はありません。
 
「専任媒介契約」は、最低3か月間は1社としか契約することができず、定期的な売却活動報告やレインズへの掲載義務があります。
 
「専属専任媒介契約」はさらに縛りが強く、自分で買主を見つけることができません。
 
 
専任媒介契約は囲い込みのターゲットになりやすい
 
 
不動産会社は、「両手取引」といって売主と買主の双方から仲介手数料をもらうことを狙っています。
これを、「囲い込み」といいます。
この囲い込みは両手取引は不動産会社にはメリットであっても、売主には何の関係もありません。
「頑張りますので是非うちでやらせてください」と強引に専任媒介契約を勧めてくる会社には要注意!専任媒介契約ではいわゆる「囲い込み」のターゲットになりやすく、売却が遅くなってしまうことも。
しかし、過去に取引があるなど信頼できる不動産会社に依頼する場合は、定期的な報告やレインズに掲載する義務のある専任媒介契約のほうが早く売却できることもあります。
一方、一般媒介契約のメリットは複数社に依頼することができる点です。
市場に物件の情報が出回るスピードが早く、各不動産会社の競争心理が働いて多くの人の目にとまりやすくなることで、相対的に早く売却できる可能性が高まるでしょう。
 
どの媒介契約を結ぶかは売主の自由です。どちらもメリット・デメリットがありますので慎重に検討しましょう。

4. すべては担当者の腕次第

不動産会社選びのポイント4つめは、「担当者」です。

 

良い担当者とは?

 

不動産会社が大手でも地域密着型でも、結局は担当者の腕次第ということになります。では「良い担当者」とは具体的にどのような人を指すのでしょうか?

それは「確実に売却する力のある人」。表面的な人当たりのよさだけではなく、幅広い知識と経験を持ち、顧客の疑問点を迅速に解消する力のある人が良い担当者といえます。売却後のライフイベントも見据えて適切な相談に応じてくれる担当者であれば、より安心。少なくとも「3年以上の不動産売買経験があること」「国家資格である宅地建物取引士の資格を取得していること」を目安にするとよいでしょう。

 

宅地建物取引士の資格を持っているかチェックしよう

 

手元にある担当者の名刺を確認してみてください。「住宅ローンアドバイザー」「ファイナンシャルプランナー3級」といった資格しか記載していない担当者は、勉強不足かも?。宅地建物取引士の資格がないと契約に必要な重要事項の説明ができないのですが、かと言って「資格がある」=「経験や知識が豊富」とも言い切れないのが難しいところ。まずは率直に「相場の動向」や「疑問に思っていること」などを質問してみてください。的確に答えてもらえれば安心して任せても良いでしょう。その担当が宅地建物取引士の資格を持っていれば「なおベター」です。しかし少しでも不安を感じたら、担当者を変更してもらうか、思い切って他の不動産会社に変更したほうが結果的にスムーズな売却活動につながるでしょう。

 

賢い売主になろう

 

よい不動産会社や担当者とめぐり会うには、「自ら賢い売主になること」です。情報収集と質問をする力を持ち、担当者のペースに流されず、日頃からわからないことや疑問点をピックアップしておくことが必要です。また、ある程度自分でも解決できるように勉強しておくクセをつけておきましょう。

5. まとめ

不動産会社選びはとても重要。

初めての不動産売却は不安でわからないことだらけですが、良い不動産会社や良い担当者とめぐり会うことができれば、売却活動も安心して進めることができます。

売却だけでなく今後のライフイベントについて多角的に相談することができる「住まいのトータルパートナー」の存在は心強いですよね!このようなワンストップ対応ができる不動産会社はとても魅力的です。

また、大切な資産を売却するのですから、担当者任せにはせず自ら賢い売主になって行動しましょう。

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